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1. 島田市議会 2019-09-11
   令和元年9月定例会−09月11日-04号

   
   取得元: 島田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   令和元年9月定例会−09月11日-04号令和元年9月定例会 　令和元年９月島田市議会定例会会議録 令和元年９月11日（水曜日）午前９時30分開議 　　　出席議員（18人） 　　　　　　　　１番　　　大　関　衣　世　議員　　　　　　２番　　　大　村　泰　史　議員 　　　　　　　　３番　　　河　村　晴　夫　議員　　　　　　４番　　　齊　藤　和　人　議員 　　　　　　　　５番　　　伊　藤　　　孝　議員　　　　　　６番　　　横　山　香　理　議員 　　　　　　　　７番　　　藤　本　善　男　議員　　　　　　８番　　　村　田　千鶴子　議員 　　　　　　　　９番　　　曽　根　嘉　明　議員　　　　　　10番　　　桜　井　洋　子　議員 　　　　　　　　11番　　　佐　野　義　晴　議員　　　　　　12番　　　杉　野　直　樹　議員 　　　　　　　　13番　　　大　石　節　雄　議員　　　　　　14番　　　福　田　正　男　議員 　　　　　　　　15番　　　森　　　伸　一　議員　　　　　　16番　　　山　本　孝　夫　議員 　　　　　　　　17番　　　清　水　唯　史　議員　　　　　　18番　　　平　松　吉　祝　議員 　　　欠席議員（なし） 　　　説明のための出席者 　　　　　　　市　　長　　染　谷　絹　代　　　　　　　　副 市 長　　萬　屋　　　正
   　　　　　　　副 市 長　　牛　尾　伸　吾　　　　　　　　教 育 長　　濱　田　和　彦 　　　　　　　市長戦略　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理 　　　　　　　　　　　　　鈴　木　将　未　　　　　　　　　　　　　　眞　部　和　徳 　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　地域生活部長兼　　　　　　　　　　　　　　健康福祉 　　　　　　　　　　　　　三　浦　洋　市　　　　　　　　　　　　　　畑　　　活　年 　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　こども未来　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光 　　　　　　　　　　　　　孕　石　　　晃　　　　　　　　　　　　　　谷　河　範　夫 　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　都市基盤　　　　　　　　　　　　　　　　　行政経営 　　　　　　　　　　　　　田　崎　武　明　　　　　　　　　　　　　　北　川　博　美 　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　教育部長　　大　石　剛　寿　　　　　　　　市民病院 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今　村　重　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務部長 　　　　　　　監査委員　　平　林　健　互 　　　議会事務局職員出席者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次 長 兼 　　　　　　　事務局長　　鈴　木　正　敏　　　　　　　　　　　　　　浅　岡　秀　哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査担当係長 　　　　　　　庶　　務　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　査　　岡　田　ちな美 　　　　　　　　　　　　　曽　根　一　也 　　　　　　　担当係長 　　　　　　　書　　記　　井　口　隼　輔 議事日程（第４号） 　第１．一般質問 　第２．会議規則第35条の２に基づく資料要求について 本日の会議に付した事件 　議事日程（第４号）と同じ 　一般質問 　　15番　森　　　伸　一　議員（一問一答） 　　14番　福　田　正　男　議員（一問一答） △開議の宣告 　（午前９時30分） ○議長（村田千鶴子議員）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ―――――――――　◇　――――――――― △議事日程の報告 ○議長（村田千鶴子議員）　議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ―――――――――　◇　――――――――― △一般質問 ○議長（村田千鶴子議員）　日程第１、前日に引き続き一般質問を行います。 　一般質問の通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、森　伸一議員。 　　　〔15番　森　伸一議員登壇〕 ◆15番（森伸一議員）　おはようございます。 　昨日の一般質問では、シルバー頑張れのエールがありました。発言順のくじで３日まで待ちましたが、この声援を受けて頑張れそうです。 　以下、通告に従って質問いたします。 　１．市立島田市民病院の現状、今後について 　新病院の建設が進む中、ここ数年、市民病院の入院、外来患者数は減少傾向が続き、市民病院の今後について、市民から不安の声も聞こえる。行政、議会が一体となり課題解決に向かう必要があると思うが、現状について、以下、伺う。 　(1)市民病院新改革プランが、平成29年３月に策定されてから２年が経過したが、どのような評価をしているか。 　(2)地方公営企業法による全部適用、事業管理者制度を導入して８年になるが、組織、運営、効果について、どのような検証をしているか。 　２．当市の教育の方向性について 　島田市立小中学校再編計画や島田市立小学校及び中学校の在り方検討委員会提言書には学校再編計画のほかに、「コミュニティ・スクールの実施、小中一貫教育の推進」といった用語が見られる。どちらも内容は幅広く、導入の目的によって具体的な対応は異なってくる感じを受ける。そこで、以下伺う。 　(1)コミュニティ・スクール及び小中一貫教育の導入の対象地区、日程はどのように考えているか。 　(2)コミュニティ・スクールは、学校や家庭、地域が一体となり島田の教育を進めたいという理念実現に向けた手だてと思うが、組織、内容など、具体的にはどのようなことを考えているか。 　(3)小中一貫教育といってもいろいろなパターンがあるが、市が目指すのはどのような内容を考えているか。 　３．リニア水問題について 　ここ１カ月ほどリニア関連のニュースでは、県が説明行脚、ＪＲ東海回答案不十分、リニア問題国が初関与、湧水全量回復一定期間困難、また、リニア意見交換会、課題の多さ浮き彫りなどと報道されており、市民の関心も深い。そこで、以下質問する。 　(1)新聞記事によると、市長は「ＪＲ東海が県との合意前にトンネル本体工事に着手すれば信頼関係の前提が崩れる、合意前の着工は避けるべき」と述べたと書かれていた。リニア意見交換会など、今回の動きについて、改めて市長の見解を伺う。 　(2)現在、椹島付近などで作業宿舎の建設や道路の補強工事が進められているが、この進捗状況について、どのような説明を受け、どのように捉えているか。 　以上、壇上での質問を終わります。 　　　〔15番　森　伸一議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　おはようございます。一般質問、３日目です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　では、森議員の御質問についてお答えをいたします。最初に私から答弁申し上げ、２の御質問については、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 　最初に、１の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　新公立病院改革プランは、保健医療圏域ごとに適切な医療提供体制の再構築の必要性が高まったことから、国が公立病院を開設する自治体に対して策定を要請したもので、経営の効率化、地域医療構想を踏まえた役割の明確化、再編・ネットワーク化、及び経営形態の見直しの４つの視点に沿った計画の策定と点検・評価が義務づけられています。 　２年間の点検・評価を視点ごとに総括しますと、まず経営の効率化の視点では、代表的な経営指標である経常収支比率は平成29年度は94.8％で目標値を2.6ポイント、平成30年度は91.7％で目標値を8.3ポイントそれぞれ下回り、未達成となりました。引き続き、目標達成に向けて診療体制の充実、費用の削減等の経営の健全化に努めてまいります。 　次に、地域医療構想を踏まえた役割の明確化の視点では、救急医療や結核、感染症病床などの不採算、特殊部門にかかわる医療の提供や志太榛原保健医療圏域の中核を担う地域医療支援病院、災害拠点病院として期待される機能を十分に果たしているものと考えております。 　また、再編・ネットワーク化の視点では、当圏域の公立４病院が中心となり、救急医療を初めとする医療機能の相互補完が行われるなど、地域完結型医療の実現に向け、着実な取り組みがなされているものと考えております。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、地方公営企業法の全部適用などの経営形態の見直しに関しては、新公立病院改革ガイドラインにおいて、点検・強化が求められていることから、毎年度実施しております。 　全部適用後８年間を総括しますと、業務執行権限が現場に近い事業管理者に委ねられたことから、組織や人事、財務等に関して弾力的な運用、機動的な執行が可能となり、経営の自立性、効率性が高まったと考えています。 　新たに本年４月より青山武事業管理者が就任しましたので、市民の期待に応える病院経営をしてくれるものと確信をしております。 　次に、３の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　リニア中央新幹線の整備工事そのものに反対はしていません。ただ、大井川を抱える周辺市町の代表として、大井川の地元中の地元として、大井川の流量減少に対しては譲れない、命の水を一滴たりとも無駄にすることはできないと私は繰り返し述べてきました。 　こうした中、７月中旬、私は大井川源流部を視察してまいりました。トンネル本体工事に関連する準備工事につきましては、県や流域自治体、利水者から承認が得られるまでは着手できないことになっています。準備工事がストップしている状況を確認し、ＪＲ東海の対応に一定の理解をしました。 　また、静岡県中央新幹線環境保全連絡会議、あるいは中間意見書回答案に関する意見交換の中で、ＪＲ東海と流域自治体、利水者の間で対話できる場が設けられるようになったことは大変評価しています。 　しかし、私も出席した先日の意見交換会の中で、昨年10月にＪＲ東海が表明したトンネル湧水を全量大井川に戻すとの方針を変更し、全ての水を完全に戻す対処が難しく、できる限り県外に流出する量を減らしていくとした説明に対しては到底納得できるものではありません。 　今後もこれまで同様にぶれることなく、オール静岡の体制で臨むことにより、具体的な手だてをお示しいただいた上で、私たち流域市町と利水者が安心できる協定書の締結を目指してまいります。 　次に、３の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　椹島、千石、西俣で建設が進む作業員宿舎については、この目で状況を確認しました。全体で750人が宿泊できる大規模な施設であるものの、自然環境に配慮した形で進められていると認識しています。 　道路、林道につきましては、特に畑薙第一ダムからの林道東俣線は、路面が荒れた従来と変わらない状況でした。静岡市とＪＲ東海の間で整備に関する協定を結んでいると聞いていますので、これから整備が進むものと認識しています。 　以上、答弁申し上げました。 　引き続き教育長から答弁させます。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 　　　〔教育長　濱田和彦登壇〕
   ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き、森議員の２の(1)の御質問についてお答えします。 　コミュニティ・スクールについては、本年度、市内２つの中学校区を指定し、研究を行っており、令和２年度から市内全校で導入する予定です。小中一貫教育については、これまでも島田市は小中連携を進めてきましたので、より一層の推進を図っていく予定です。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えします。 　コミュニティ・スクールには、地域住民、保護者、地域コーディネーター、学校の教職員を中心としたメンバーで構成する学校運営協議会を設置します。学校と地域がビジョンや課題、情報等を共有し、協議することを通して学校と地域が相互に連携・協働していくための基盤となることを目指します。 　次に、２の(3)の御質問についてお答えします。 　小中一貫教育には、施設一体型、施設分離型とパターンがあります。島田市立小中学校再編計画にあるように、市長と教育委員の意見交換会では、今後の初倉地区の再編については、小学校と中学校の校舎を同一敷地内に設置することにも話題が広がりました。どのような形が島田市にふさわしいのか、今後、保護者や地域の意見も踏まえ、調査研究していきます。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　再質問を一問一答で行います。 　１の市民病院の関係ですが、(1)と(2)は関連がありますので、一緒に行います。 　今、改革プランの１から４のそれぞれの評価の御答弁をもらいましたが、１と４について聞いていきます。まず、経営指標の経常収支比率が計画値を下回った原因は何か。 ○議長（村田千鶴子議員）　今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（今村重則）　経常収支比率が計画値を下回った原因ということで、平成29年度は産婦人科医が年度末で退職の意向を示し、分娩予約等を制限したこと、それから、眼科医が年度途中で退職したことなどにより、患者が減少いたしました。 　また、平成29年度末で呼吸器内科医の常勤医が不在となったことなどから、前年度比で患者が減少し、こうした患者数の減少に対して人件費等の経費は削減とならなかったものですから、収支が悪化したと認識しております。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　それでは、理由はわかりましたけれども、では経営収支改善のための取り組みは今どのようなことをやっていますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（今村重則）　医師については引き続き院長、事業管理者が関連大学等に働きかけをしております。 　それから、先ほど申し上げるのを忘れましたけれども、国の医療政策の中でかかりつけ医を持つということで、平成30年度の診療報酬の中で改定があって、特定初診料がそれまでの2,160円から5,400円に上がっております。昨年10月から改定になったものですから、そういうこともあって患者数の減少があったものと思っております。 　森議員が御心配のように、私も就任以来、患者数の動向というのは非常に心配してきたところなのですけれども、少し状況が変わってきて、やはり第一次診療は開業医さんで、より重篤な患者を市民病院等で診るということで、そういったところに重点を置いて今後経営をしていきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　ちょっと幾つか先に質問してしまいます。 　例えば、改革プランの目標達成に向けた取り組みに、人材の確保に関して手術支援ロボット・ダヴィンチのような先進的な医療器具の導入を全国発信するというようなことが書いてあります。このダヴィンチを導入して、この機械があるから島田市民病院に来たいといって来た医師はいるでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（今村重則）　医師が赴任していただく理由を明確にこちらも把握しておりませんので、ダヴィンチだけをもってきた方がいるということは少しわかりませんが、今年度赴任していただいた先生の中にそうしたダヴィンチを執刀できる認定の資格、それから消化器の専門医の資格を持っているという先生はお一人いらっしゃいます。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　それから、先ほどの答弁で、経営形態の見直しについて、全適化による経営健全化への取り組みは一定の成果を上げて、これを継続すると。これは昨年の点検評価書にも書かれていましたし、言っていましたけれども、先ほどの答弁でも自立性や効率性が高められたと言っておりましたが、具体的にはどんな点が高められたでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（今村重則）　市民病院の地方公営企業法のいわゆる全部適用、通常は財務部分を適用するわけですけれども、組織や職員の身分等についても適用させるのが全部適用という基準で、適用後、平成22年度は11年来赤字だった経営が黒字になって、続く平成23年、平成24年も黒字ということで、黒字傾向が出てきております。 　簡単に言いますと、病院内にいる事業管理者が判断できる範囲が広がったことにより、全適による効果はあったと考えます。 　具体的に申し上げますと、直近の例で、平成30年の診療報酬改定がありまして、正式に確定して告示されるのは直近の３月上旬となりますけれども、その時点であっても地域医療支援センターの中に、今まで退院支援室というのがありましたけれども、制度改正に伴って、そこを入退院支援室として、患者サポートの職員についても強化を図った、こういった迅速な対応というのが全適ならではないかと認識しております。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　今回、質問をなぜしたかと言いますと、最近の厳しい状況をどのように検証して、どのような対策を考えているか知りたいということでありましたが、今までの答弁だとそれなりの努力はしているけれども、ちょっと物足りないかなというような感じもします。 　そこで、まずこの評価等をやっていますが、参考にお聞きしたい。この評価は誰がやっているのですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（今村重則）　この改革プランの評価につきましては、改革プランの中に、点検評価については年１回以上自己評価を行えということで、組織内部でこの数値の評価を行っております。その数値については、最高決定機関である運営会議に報告する、そして、主要な指標については、年度ごとに目標達成時同表を当院のウエブサイト等でも公表しているところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　今はそういうお話で、やはり身内だけの評価はなかなか甘いとか心配な点があります。 　そこで、先ほどから幾つか聞いてきましたが、幾つかこれからまた事例を紹介しながらこの解決方法を考えていきたいと思います。 　まず、先ほどもお答えがありましたけれども、患者数が減っていることについては、開業医に少し任すようなこともやっているというお話もありました。ただ、患者数が今減って、新病院ができれば、または医師がふえれば患者は戻ってくるのか。 　その辺のことでちょっとお聞きしたいと思いますけれども、患者数といっても入院と外来があります。両方やると大変ですので、外来患者のことで話をしたいと思いますが。 　大体、市民病院の１日の平均外来患者数は1,000人以上が平成28年まで続いてました。そして、平成29年度が933人、平成30年度が851人、ことしはさらに減少傾向にありますが、ここに来て１割ぐらい２年間で減少したというのは非常に危機感を感じます。 　それで、先ほどもちょっとお答えがありましたけれども、この減った患者はどこに行ったのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（今村重則）　患者数の推移についてですけれども、議員御指摘のとおり、ここ数年を見れば、先ほど申し上げました、休診している診療科もあった影響で減っているのですが、過去から見ますと、ピーク時は1,500人ぐらい１日に患者さんがいました。 　そのころは、多分、二次診療というよりも一次診療ぐらいからずっとやっていて、風邪を引いてもとにかく市民病院に行こうという時代だったし、診療報酬自体も何かやれば出来高で全部上がっていたという時代であったので、今と全然事情が違うと思います。 　御質問の、患者さんがどこに行ったかというのについては、眼科医については週３日外来を開けておりますけれども、手術等ができないために市内の開業医、あるいはほかの病院に行っているものと認識しております。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　藤枝の市立総合病院の外来患者についてちょっと調べてみました。平成28年は島田とほぼ同じ1,027人です、1,000人ぐらいですが、平成29年、平成30年と少しふえて、今は1,083人でした。 　そして、島田から来る患者の数をちょっと見させてもらったら、平成28年から平成30年で年間で延べ4,035人島田から来る患者がふえていました。住所別の構成比でいうと、この２年間で１％ぐらい藤枝に構成比でふえていますが、この状況はどう考えますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（今村重則）　当院でできない診療をほかの病院で担っていただくという意味では、御迷惑という言葉が適切かどうかはわかりませんが、逆にほかの病院で手薄な診療科について当院で担っている部門もありますので、それはまさに地域で医療、かつては施設で医療を完結する時代だったのですけれども、今は地域で医療を完結ですので、お互いに協力していくというのがこれからの姿ではないかと感じております。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　診療科目、市民病院のほうが手薄になったところが、向こうがふえたという単純な相関関係があるかどうか、ちらっと見ましたが余りよくわかりませんでしたが、ぜひそういうところも分析して、やはり新病院になったら戻ってくるのはどうかということを具体的に考えることをやっていただきたいと思います。 　次に、事業管理者制度のことですが、全適の事業管理者というのは平成29年の全国の自治体病院のうちの半分ぐらい、43.1％ぐらいというデータを見ました。事業管理者制度の検証に当たって、他の全適の病院の事情を参考にしたりしていますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（今村重則）　全適で運営していくに当たってということでしょうか。それについて、具体的にそれについてのみの照会をしているということはございません。事務部門については、この志太圏域の４病院で毎年事務研究会等を行っておりますけれども、そういう細かなことはやっております。 　あと、研究ということではないかもしれませんが、全適による経営の情報収集としましては、全国自治体病院協議会、あるいは日本病院協会等に加盟をしておりまして、院長や事業管理者がそれに参加しております。 　また、京都大学を初め、浜松医科大学、福井大学などの関係大学の病院長協議会への出席、あるいは、経営に関するコンサルタント、購買監査のアドバイザーですけれども、そういうものも委託して、医療品や医療材料、医療機器の適正な購入等を実施しておるところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　総務省が「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会報告書」というものを出しています。例えば、全適の病院事業管理者には、医業と経営の双方への理解のみならず、医療スタッフ、経営事務スタッフの相互理解や意思疎通を円滑にする役割も求められるというようなことが書いてありますが、このような項目について、先ほどの事業管理者の検証というか、そこではこういう項目についてそれぞれ検証しているのですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（今村重則）　事業管理者がそういった場でどのような研修をされていて、今、議員がおっしゃったようなことを習得されているかについては、私は承知しておりません。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　その報告書には、病院経営の現状把握とかいろいろなことが書かれていて、ここに書かれていることを一つ一つ島田はやっているのかなというのをやれば、より具体的な評価に行くのではないかと思います。ぜひそこら辺も調べてやっているのか、また聞いていただいて、やっていなければその形でやっていただきたいと思います。 　それで、先ほどから今回外来というか患者が減ったことでちょっと問題だということを言っていましたが、以前、城西大学の伊関さんが島田に来ていろいろ病院のことをお話ししました。その中で、島田市民病院の今後というところの項目の一つに、ＤＰＣ機能評価係数というお話が出ていました。 　ちょっと調べてみると、そのＤＰＣ係数については、先ほどの外来患者の数がどうのだけではなくて、保険収入の指数だとか、効率性の指数だとか、先ほどの救急医療のこととか地域医療のこととか、いろいろな指数が入っている指数ですけれども、これはそれぞれの病院について評価が出ているのですが、これを見て何か最近進歩したようなことはありますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（今村重則）　ＤＰＣ指数、入院患者については、診療報酬が、いわゆる包括方式、それをＤＰＣ方式といいますけれども、それについて今、議員のお話があった指数があります。 　ここ数年の推移を見ますと、当院の指数は圏域の大きい病院よりも少し劣るけれども、もっと規模の小さい菊川、御前崎とか榛原ですとか、それよりは上というような、中間的な位置づけとなっております。今の診療科がいないという状況も少し反映されているのではないかと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　これは案外難しい、専門でないとわからない数字だと思いますが、これも客観的なデータというか、外部がそういうことを出して評価していますので、この一、二年で大変になったのだけれども、その指数がどういうふうになって、どうすれば来年この点が上がるかとか、ぜひ参考にして考えてもらいたいと思います。 　次に、最後、やはり近隣の病院に学べというのがあると思います。伊関さんがこの前その話の中で、病院の新築は病院の最大の危機であると述べていました。近隣では榛原病院が新しくつくろうと思ったら大変だった事例があります。きょうは時間もありませんので、それをどうかということは言いませんが、そういう例を聞いてもらいたいと思います。 　それから、藤枝の市立総合病院では、もう10年前に大変な状態で、医者も減っていろいろなことがありました。しかし、この10年で回復をいたしました。このことについて、やはり調べて参考にすれば、今の厳しい状況も何とかなるのですが、藤枝についての何か調査というのはあるのですか、そういう状況は。上がった状況の調査、情報。 ○議長（村田千鶴子議員）　今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（今村重則）　他の病院の困難な時期から学べということでございますけれども、藤枝は平成19年にインプラント治療において、保険診療とした事案で医療保険機関取り消し処分を受けた事例があったわけですけれども、細かな情報交換はしておりません。ただ、三次救急を設けるなど、積極的な投資は見られると感じております。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　これもなかなか病院同士あれかもしれないけれども、やはりある方法をとって、上に上がってきたということは参考になると思いますので、それで市民病院をこれからつくるということをぜひやっていただきたい。 　私は新病院の門出がスムーズにいくようにということできょうも質問しているのですが、藤枝の市立総合病院の立て直しについて、議会ではどのようなことをやったのかということを、当時の議員の方に聞くことができました。彼はこんなことを言っていました。 　議会として、医師、それから技師、薬剤師、看護師などのような人たちを別々の機会に自由に来てくれということで、議会の人たちが来てくれた人たちにそれぞれ別々の会場で意見を聞いて、そこで出てきた要求とか何かを行政に訴えて実現するようにしてやったと。 　それから、医師確保のために事業管理者などと一緒に医局を回ったりしたけれども、そういうことをやるに当たって、やったおかげで事業管理者と議員との意思疎通も進んだと。それから奨学金を利用した学生が医師として赴任してくるように、そういうことも努力してそれも実ったのではないか。この辺が病院を立て直した一つの理由だったのではないかと彼は言っておりました。 　我々もこれを参考にしなければいけない、そして、広く病院の情報を集めて、改革していかなければいけないと自分たちも私も思っております。その辺で頑張りたいと思いますけれども、今までの話を聞いて、市長、御意見を。何かありますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　公立病院のあり方も大きく変わってきております。それぞれの市町にそれぞれの総合病院が完結型であった時代から、今まさに部長からも説明があったように、地域連携型の病院、基幹病院という形になってきました。 　そして、島田の市民病院でやはり今患者数が減った大きな理由は、年間に2,000人以上の患者さんを診ていた、2,000人というのは延べではなくてですが、診ていた眼科の先生がいなくなったり、産婦人科医がいなくなったりしたことが大きい理由であります。 　私も医師の招聘に全力を挙げております。来年には眼科の医師が招聘できるかと今期待をしているところでございますし、そうしたことに全力を挙げながら病院の経営を立て直してまいりたいと思っております。さまざまな御提案をいただきました。参考になることは参考にしてまいります。 　一方で、ことし、例えば看護師の募集に対して、病院が新しくなるということで予想以上の応募がありました。質の高い看護師を採用することができたと思っております。医師、そして技師、周辺の情報等を聞きますと、やはり新しくなる市民病院に対する周囲の期待も大きいと感じておりますので、その期待を実績に生かせるように頑張ってまいりたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　ぜひ、検討ではなくて、これからもまた自分も言っていきたいと思いますけれども、やはりデータをしっかり見ながら分析をして、何とかうまくいい病院に、開院できるようにお願いしたいと。 　何かありますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（今村重則）　最後ということなので、だめだめで終わるのは残念なので、少し言わせてください。 　新病院建設は、現在そのための最大の改革であります。地域医療構想における将来の必要病床数の推計に沿った方向で、現在、急性期病院を縮小し、それから療養病床を廃止するなど、病床数を現在の536床から445床にダウンサイジングして、効率的に経営していく予定です。 　それから、常勤医不在について、特に眼科について市民の皆さんの関心があるところですが、来年４月には医師が赴任する予定となっております。さらに、血管系の疾患、循環器内科や脳神経外科では患者数、収益ともに今増加しております。外科や呼吸器外科においても、新たな手術支援ロボットによる手術も始めておりますので、こうした病院の強みを生かして、今後安定した経営を目指していきたいと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　それでは、今の決意をしっかり聞いておきましたが、そうなるようにお互いに頑張りたい。 　それでは、先に３番のリニア中央新幹線の話を再質問させていただきます。 　(2)で先ほど椹島などの作業宿舎の話を聞きましたが、１カ月ほど前、県があそこまでの林道の使用とか、電気か何かそこら辺の許可が出て、そろそろ工事が本格化すると聞いたのですが、そこら辺の内容はいかがですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。
   ◎市長戦略部長（鈴木将未）　県が出したのは、多分、宿舎の電線の工事の関係ですか。それにつきましては、先月13日、確かに県が作業員宿舎のための電設の敷設手続に関する河川法に基づく許可は出しております。これについては、県が時間をかけて慎重に審査をしています。 　この審査の結果ですけれども、この電力につきましては、本体工事ではなく、作業員宿舎に使用されるものという判断で許可を出しておりますので、市としてもそれはなし崩し的に本体工事につながらないという見方で考えております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　準備工事は少し始めるわけですが、これに伴って川の汚染とかいろいろ環境問題等がまた出るかもしれない。そこら辺の調査はどこが行って、その結果は島田市に知らせるような形になっているのですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　その準備工事につきましても、今トンネル工事につながる、例えばトンネル前の整地ですとか、樹木の伐採については完全にストップをしております。７月の現地の視察で見ましても、確かにストップしているのを確認しました。宿舎等の工事のみの準備工事ですので、それについて水量がどうのこうのという影響はないかと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　ぜひこの辺のことも絶えずわかるような形で、情報を集めて対応してもらいたいと思います。 　次に(1)ですが、おととい９日、曽根議員が30分近い時間を使いまして、大井川の水は命の水という熱弁をふるって、市長もこれに答えていました。きょうはその再確認でリニア中央新幹線については終わるつもりだったのですが、昨日の新聞にいろいろなことが書かれておりました。 　これは本当の意味でＪＲ東海が県に最終回答して本格着工前の利水関係者との基本調定締結を明記せず、県や利水関係者との合意なしに着工を強行する余地を残したというとんでもない回答だったわけです。 　本格着工前の基本協定締結について実施を表明した利水減少対策や環境保全の内容は着工前に文書で確認する用意があると記載することにとどめ、工事中を含めたトンネル湧水の全量回復は約束しなかったと新聞に書かれておりました。ＪＲ東海の回答はこの新聞に書かれたようなことなのですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　これについては、昨日少し確認をしたところ、そのとおりです。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　あと、新聞には、市長がよく言った田代ダムから富士川水系に流出している水について、ＪＲ東海への働きかけで大井川に戻すよう提案したことについては、東京電力に当社から取水制限を要請することは難しいとの回答と書かれていましたが、これも本当ですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　回答書の中ではそう記載があります。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　そういうようなところでちょっとくどくなるかもしれませんが、先ほど市長の見解も答弁でいただきました。こういう新たなＪＲ東海からの回答について、改めて市長の見解を言っていただいて終わりたいと思いますが。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　今回の回答書は、そこに「案」がついていたときと、「案」がついていたというのは８月29日に県庁に伺って、ＪＲ東海と初めて直接意見交換ができたときのその内容とほとんど変わりなかったのです。図が少しふえて説明がふえたということと、検討してまいりますというような文言が多くなったということ以外で、ほとんど、一歩前進というような評価ができるような内容ではございませんでした。 　私どもは、水の具体的な戻し方について市民が納得する手法を示していただきたいとお伝えをしております。この流域は全ての経済活動の根幹、大井川の水であります。私たちの生きるすべもそうであります。だとしたら、我々は、リニア中央新幹線の水のことについてプラスアルファを望んでいるのではないのです。現状維持、今と同じままこれからも流れ続ける大井川であってほしいということを願っているわけです。 　無理なことを要求しているというのではなくて、当然のことを要求していると私は思っておりますので、きちんと具体的な手だてが示されて、本格的な本体工事に入る前に、しっかりと締結ができて、万が一のときの補償といいますか、補償というのはお金だけではありません、水をどう保証するのかという確約、こういったものも大事なポイントになってくるわけですから、協定書なしに本体工事に入るということについては、私は認められないと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　改めて決意をおっしゃってくださってありがとうございます。自然というのは一旦何かあって、それではすぐ直すかと、一旦潰れたらなかなか直せない。ですから、やはりもしかというようなことでやってはいけないと私は思います。 　そして、議会でもこの水の問題について対応を今考えているということですが、ぜひオール島田、そしてオール静岡でＪＲ東海の対応についてしっかり物を言って、後世に悔いが残らないような形になるように頑張ってもらいたいと思います。 　それでは、リニア中央新幹線の件はそれで終わります。 　教育のほうも非常に重要なことでしたが、ちょっと時間がなくなってきましたが、幾つか再質問させていただきたいと思います。 　教育に関しては、先ほどコミュニティ・スクールと小中一貫のスケジュールは大体わかりました。コミュニティ・スクールはほかにも書いてありましたが、来年全校で実施するというような形でお聞きしていますので、コミュニティ・スクールのことで幾つかお聞きしたいと思います。 　来年度全域で導入するのですが、地域にはコミュニティ・スクールの趣旨などについて、いつごろどのような形で知らせますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　今年度、２つの中学校区で研究を行っています。その成果がまとまったところで、地域の皆さん方にも発信していかなければならないと思います。当然これは市内全校で一斉に取り組む予定でいますから、教職員にも、それから地域にも同じように発信をしていく予定です。今年度中にはきちんとそういう手当てをとっていきたいと思っています。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　今、その時期を聞いたのは、ことしは試行ということで試行をやっている学校は、例えば４月になって学校だよりか何かでちょっとこういうことをやりたいと書いたというと、新年度になって地域に知らせると、その準備をするだけで時間がどんどんずれていきますので、今、本年度中にすぐ知らせるというお答えでしたけれども、ぜひそれぐらいのスピードでやったほうがいいではないかと思いますので、お願いをしたい。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　この計画につきましては、各学校の教育課程の編成ともかかわってきます。教育課程の編成は１月、２月を中心に行いますから、それに間に合うような形で進めていきたいと思っています。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　学校運営協議会というのを今度はつくっていく形になると思うのですが、学校運営協議会のことはまた後で聞きますが、今回のこのコミュニティ・スクールについて、当初10年以上前にそういう話が文部科学省から出たと思いますが、それを見ると、コミュニティ・スクールの学校運営協議会は、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。それから、学校運営について意見を述べることができる。それから、教職員の任用について意見を述べることができると、３つの機能があると当初書いてあったと思うのです。 　最近、島田の場合もまた既にやっているような、例えば浜松市のような場合にも、文面を見ると大体学校と地域が相互に連携、協議していくための基盤となることを目指すということで、地域との連携だけが書かれていますが、先ほど言った３つの機能とこれとの整合性、違いというか、そこら辺についてはどんな感じでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　一番の目的は、やはり地域との協働、ともに働くという協働だと思っています。そういう意味では、地域の皆様方の御協力を得ながら学校教育の充実というところが一番の目的になると思います。確かに、人事等についての意見を言うことはできることになっています。 　島田市のコミュニティ・スクールでもそれは考えていますが、それは教育委員会に対して意見を申し立てるというのですか、意見を言うことができるという規定なものですから、それによって任用とか何かが大きく左右されるというものではないという認識でこれから進めていきたいと思っています。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　今質問したのは、最後に教育長が答えたような任用についてどうのということで、余り変な形にならないということを確認のために聞かせていただきました。 　それで、学校運営協議会というのは、どんな方を選んでいくのかというか、そこら辺はどんな形なのですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　構成メンバーについての御質問ですから、それについては、地域住民、それから保護者、学校運営に大変詳しい方、または活動をしている方、それと校長、学識経験者などで構成したいと思います。今とりあえず10人程度でスタートできればと思っています。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　今、学校には学校評議員制度というのがあります。これも10年ぐらいたったと思うのですが、この学校評議員制度との兼ね合いというのはどうなのですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　実は、平成29年度から学校評議員の中に地域とのコーディネートができる方を入れるということを市の方針として進めてきています。 　ですから、運営協議会が始まる前から、学校評議員制度というのですか、それがある程度コミュニティ・スクールに移行できるような形をとってきているものですから、やはりここは大きく連携していかなければならないと思っていますし、それから運営協議会の中に学校評議員の方にも入っていただく、兼ねていただくというような形が望ましい形ではないかと思っています。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　今質問したのは、ある学校では学校評議員制度を発展させて今回のほうにつなげるようなことを書いている学校もありましたので、ちょっとそこら辺の確認でお聞きしました。 　それで、先ほどの地域を巻き込んで一緒に学校のことを考えようというようなことがいろいろ言われていますけれども、今は何でも地域に来ていまして、地域医療も地域で支える、介護も地域で支える、自主防も地域でやろうとかというような感じになっていまして、仕事が地域の人たち、関係者にはふえているわけです。 　しかし、そうはいっても、別にコミュニティ・スクールをつくらなくても現在地域の人は学校に関していろいろな協力をして、いろいろな地域の人材の方が学校で話をされるとか、私の住んでいる第三小学校だと読み聞かせをやったりとか、いろいろなことをやったりして協力しています。 　そういう協力体制が、逆に組織ができてかえって余計忙しくなってしまうとか、そこら辺が心配なのです。そこら辺のことはどんな感じで捉えているでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　このコミュニティ・スクールの成否というのですか、うまくいく、いかないは、コーディネーター役にかかっているということを認識しています。 　私もさまざまな先進事例を見聞きしてきましたが、やはりコーディネーターの存在、その質によって大きく変化するということが言われています。 　そういうことを考えますと、コーディネーターがいかに地域と学校をつなぐ、要するに調整するかということが大事ではないかと思います。地域の思いを酌みながら学校に入れる、学校の思いを酌みながら地域の力をかりる。 　もう一方で、両方のウイン・ウインの関係をつくっていくことも大事だと思っています。例えば、初倉地区においては、地域コーディネーターとなっている方が、寺子屋に参加する中学生ボランティアを募集してくれたり、それから地域のお祭り等について、中学生や小学生の参加を促す、そういう子供たちを地域行事とかその他の活動、ボランティアとかに参加するとかということにも働きかけができるものですから、そういう意味では地域にとってもプラスの面もあるのではないかということを考えています。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。まとめてください。 ◆15番（森伸一議員）　そうすると、コーディネーターはそれぞれの学校でそういうことをやる人がいる、それとも教育委員会の中にいていろいろなところをやる、そこら辺。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　基本的には、それぞれの学校の運営協議会の中に１人のコーディネーターを配置していきたいと考えています。ただ、小・中学校の連携ということが大事なものですから、希望としては中学校区で兼任できる、兼務できるような形が望ましいのではないかということは思っています。 　学校の事情もありますから全てそうするとは思っていませんが、できるだけ中学校区で同じ方に着任していただくことが、より効果的なコーディネートができるということは考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　今ちょうど中学校区という話が出たのですが、コミュニティ・スクールについても小学校だと今の地域でイメージが湧いて、こうやるのだとなるのですが、中学校だと今度範囲が広くなるのですが、そこら辺の中学校の通学区域が広くなったところと、その小学校のコミュニティ・スクールというのはどういうものなのか余りイメージがわかないのですが、そこら辺はどんな感じなのですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。簡潔にお願いいたします。 ◎教育長（濱田和彦）　統合との関係も意識して今の御質問があったのだと思うのですが、広域になることによって確かに全ての地区の意見を集約することは難しくなるということは一方であるかもしれませんが、それぞれの地区からどういうような形で代表を出すかということが問われてくるのではないかと思います。 　当然、地域の思いを酌む、それは地域代表であるし、コーディネーターであるし、また保護者もいるものですから、そういうところからいろいろな意見を聞く中で、両方にメリットがあるような形の教育ができて、推進できていったらいいのではないかということは思っています。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　ぜひ地域の実情とか、それもよく理解されてというか把握して、島田型のコミュニティ・スクールがうまくいくように頑張ってやってもらいたいと思います。 　小中一貫についてはいろいろ言いたいことはありますが、きょうは時間がありませんので、次回に再質問というか、新しい形で質問させていただくことにして、教育に関してのことはこの辺で終わりたいと思います。 　それでは、これで終わります。以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　次に、福田正男議員。 　　　〔14番　福田正男議員登壇〕 ◆14番（福田正男議員）　今議会一般質問の大トリを務めさせていただきます。また、本日９月11日は、2001年アメリカ同時多発テロが起きた日でございます。2,977人の尊い命が奪われました。今でも世界のどこかでテロが起きております。一刻も早い世界平和が訪れますよう、祈っております。 　それでは、私は、2019年９月市議会定例会において、さきに通告してあります２点について質問してみたいと思います。 　１．空き家と空き店舗対策について 　最近、人口減少や高齢化に伴い、空き家問題が全国的に顕在化しております。今や、空き家は全国に820万戸以上あると言われております。国では、空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、その解決に躍起となっております。当市の対応はどのようになっているのか、以下、質問いたします。 　(1)当市の現状の空き家、空き店舗数は把握しているか。 　(2)島田市空家等対策計画の策定意義と今後の展開を伺います。 　(3)土地所有者不明問題に対する解決策は考えているか。 　(4)移住定住者対策として、空き家、空き店舗の有効利用はどのように考えているか。 　(5)まちづくりや地域活性化策としてどのように考えているか、お伺いいたします。 　２．住民自治協議会を主体としたまちづくりについて 　当市は、これまで協働のまちづくりを目指すということでいろいろな施策を講じてきました。しかしながら、まだまだ住民にその意識が広がっていないような気がいたします。そこで私は住民自治協議会を設置してまちづくりを進めたらどうかと思い、以下、質問いたします。 　(1)当市は、これまでどのように住民自治のあり方を検討してきたか。 　(2)当市の自治会の数は68と聞いております。自治会との連携はどうなっているか。 　(3)住民自治協議会というものを検討したことはあるかどうか伺いたいと思います。 　以上で壇上での質問とします。 　　　〔14番　福田正男議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　福田議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　空き家につきましては、最新の調査結果である平成25年住宅土地統計調査では、空き家となっている住宅戸数は1,760戸で一戸建て住宅に対する割合は、5.63％となっております。空き店舗につきましては、市全体では把握しておりませんが、本年７月に島田駅周辺の商店街を調査した結果では、空き店舗数は25店で、店舗に対する割合は14.97％となっております。
   　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　島田市空家等対策計画は、地域住民の生命、身体、または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の発生の抑制や活用を推進することを目的として、平成31年３月に策定しております。 　今後の展開につきましては、計画に掲げる予防的な取り組み、空き家の利活用への取り組み、適切な管理が行われていない空き家の所有者への指導、助言、さらには解体に向けた取り組みを進めてまいります。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　空き家に付随した土地所有者不明問題につきましては、民法の規定に基づき、相続財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てた上で、適切な財産の処分等を行っていく予定です。 　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。 　移住定住者対策としての空き家・空き店舗の有効利用につきましては、平成27年４月に川根地区で開始した空き家バンクに加え、平成28年６月には市内全域を対象とした不動産バンクを開始しております。 　空き家バンク、不動産バンクは、空き家・空き店舗の情報をインターネット上に掲載し、空き家所有者と空き家に住みたい人をつなぐサービスです。 　移住・定住サイトとリンクさせることによって、島田市に移住・定住したい方に情報を提供し、空き家・空き店舗を有効に活用していただけるよう、移住相談会等で紹介しております。 　次に、１の(5)の御質問についてお答えをいたします。 　まちづくりや地域活性化策としての空き家・空き店舗の利活用につきましては、リノベーションによるにぎわいの創出や、地域住民の交流の場などとしての活用や、所有者と活用したい人とのマッチングを推進してまいります。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　島田市では、市民が地域のあり方をみずからの意思に基づいて決定し、みずからの責任において行うことを住民自治と捉え、それらを担う自立した市民を育成するためのさまざまな事業を実施しております。 　具体的には、市民活動センターの整備や、ファシリテーター研修の実施、しまだ未来カフェの開催なども地域の自立した人材を育成することにつながっていくものと考え、検討してまいりました。 　また、住民自治の担い手の一つである自治会に対しては、自治会活動推進手数料などを交付しており、地域の自立した活動を支援する事業の一つと考えております。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　市内にある68自治会は、人口や地理的条件、地域の歴史や風土などにより、状況はさまざまです。その中で、類似した団体が連携して防災訓練や情報交換会などを自主的に実施しているところもあります。 　また、市においても自治推進員連絡会議などの活動を通して、各自治会の連携を促す事業を行っております。 　そのほかにも効率的な自治組織の運営を目指す施策を実施してまいりましたが、現状では市民みずから考え、地域に必要な事業を自治会同士が連携して行うことはまだまだ難しい状況であると認識しております。 　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　住民自治協議会を設立することによって、少子高齢化社会に対応した効率的な地域経営や役員不足の解消など、さまざまなスケールメリットがあると考えられます。 　しかし、メリットがある一方で、各地での行事の開催や役員の選出などにおいて、住民自治協議会と自治会を初めとする地縁団体で負担が重複するといったデメリットも考えられます。 　現在、そういったメリット、デメリットを含め、他市の事例などを調査研究しています。今後も引き続き調査研究を行うとともに、住民自治を担う自立した市民の人材育成もあわせて検討してまいります。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　福田議員。 ◆14番（福田正男議員）　一通り御答弁いただきました。これから一問一答方式で再質問させていただきます。 　まず、空き家・空き店舗問題についてでございますけれども、この問題を取り上げるについて、たまたま先日、静岡新聞の社説で、この空き家問題について取り上げておりました。 　ちょっと紹介させていただきますと、「遊休不動産まち再生への資産に」というタイトルでございました。地方の中心市街地でふえ続ける空き店舗や空きビル、空き家といった遊休不動産に新たな価値を創出し、再生するリノベーション、答弁にもありましたけれども、リノベーションを通じたまちづくりが広がりを見せているということでございまして、沼津市あるいは熱海市の例を取り上げておりました。 　熱海市では、市民有志のまちづくり会社が2015年、中心商店街の元パチンコ店を改装し、ゲストハウスを開業いたしました。首都圏からの観光客らを受け入れ、商店街の活性化も視野に入れる。市は空き店舗にとどまらず、市全体でまちの再生に取り組む考えで、観光から食、アートなど幅広い取り組みを進めていくという熱海市の方針でございました。 　遊休資源を活用し、質の高い雇用を生み出すことができれば、地域の価値を高めることになる。自立したビジネスを生むことで持続可能な都市を実現できるというふうに結んでおります。これが将来像と捉えて、以下、質問したいと思います。 　空き家・空き店舗の問題につきましては、これまでも何度も私も取り上げておりますし、同僚議員も今までいっぱい質問しております。 　その中で、平成30年６月市議会定例会の佐野議員の質問の中で、平成25年の住宅土地統計調査の調査結果、きょうの発表の数字ですけれども、そのときは空き家は2,590戸と答弁されております。きょうは1,760戸となっております。その違いはどうしてでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　昨年６月の市議会定例会で答弁いたしました2,590戸の数字は、空き家となっている一戸建ての住宅の戸数であります。一方、先ほど市長の答弁にありました1,760戸は、空き家となっている一戸建ての住宅の戸数2,590戸から賃貸用とか売却用、あるいは別荘などの数を差し引いた数字となっております。主に住宅の使い道がまだ決まっていないというような空き家の数ということになります。 　答弁した数字の違いですけれども、昨年度、空家等対策計画を策定しておりますが、空き家対策で重要なことは賃貸や売却用などの流通している空き家は適切に管理しておりますけれども、使い道がまだ定まっていない空き家の適切な管理がまず重要と考え、そのような数字を挙げさせていただきました。 　負の空き家を出さないためにも、このような空き家対策が重要であるということで、今回は1,760戸としたものであります。 ○議長（村田千鶴子議員）　福田議員。 ◆14番（福田正男議員）　その数字の違いはわかりました。 　それから、空き店舗の数ですけれども、資料によりますと、商店街連合会の現状調査では、総店舗数142のうち空き店舗が25となっておりますと。島田市は、市内全体でほかにも店舗があります。市全体の店舗数がどれくらいで、空き店舗がどれくらいあるのかというのは把握しておりますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　島田市全体の店舗数でございますけれども、平成26年の商業統計調査によりますと、島田市内の店舗数は959店舗という数になっております。そのうち、全体で空き店舗がどのくらいあるかということは把握してございません。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　福田議員。 ◆14番（福田正男議員）　当然、空き店舗も調査をしていただければありがたいのですけれども、まず空き家の件数です。1,760戸の場所は全て把握しているのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　全て空き家の場所は把握しておりません。地域住民の生活に深刻な影響を及ぼす空き家ということで、どの程度存在するかという実態調査は、平成28年度、平成29年度にかけて自治会の協力を得て調査をしました。その件数は81件となっております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　福田議員。 ◆14番（福田正男議員）　空き家には、御存じのように近隣住民に迷惑をかけている、もう解体するしかない特定空き家、それから、まだまだ再生可能な空き家とあります。今の答弁ですと、全ての空き家を調査せずに、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれのある空き家だけを調査したのはなぜでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　議員御指摘のとおり、空き家にはそれぞれ流通に即している空き家と負の空き家があると思いますけれども、やはり迅速に地域住民の安全・安心に直結する危険な空き家の対策がまず先に必要ではないかということを考えておりますので、今回のようにそういった空き家を対象とさせていただきました。 ○議長（村田千鶴子議員）　福田議員。 ◆14番（福田正男議員）　実態調査で自治会の協力を得て得られた81件という答弁でした。この81件については行政は確認しておりますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　職員が実際に空き家の所在地に赴きまして調査をしております。そして、空き家カルテというものに整理をさせていただいております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　福田議員。 ◆14番（福田正男議員）　調査した空き家の所有者にはどのような働きかけをしたのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　空き家の状態によって働きかけの方法は異なるのですけれども、まず、草木の繁茂のようなケースにおきましては、所有者が遠方にお住まいということがあるものですから、シルバー人材センターなどに管理をお願いをするということを通知等でさせてもらっております。 　所有者の連絡の手段というものは、初め手紙等で行っておりますけれども、その手紙の中に現状の空き家の状況を撮影した写真などを入れさせていただいて、現状このようになっているという視覚的なことでお願いをしているということです。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　福田議員。 ◆14番（福田正男議員）　81件に対する取り組みはわかりました。しかし、1,760戸でしたか、その全ての空き家の場所をまず実態調査、場所もわからないのに普通なら空き家対策は打てないですね。その調査をする考えはあるのですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　議員御指摘のとおり、所在を確認する必要があると考えております。調査は可能な限り経費と時間を抑制するということが必要ですけれども、例えば水道の閉栓状況とかを見れば、戸数とかはある程度把握できると思います。そして現地に調査に向かうという方法もあるかと思いますので、また宅建業者などの協力も得ながら情報を収集するということも必要であると思っております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　福田議員。 ◆14番（福田正男議員）　その調査を実施するのはいつから実施するのですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　今のような方法であれば、今年度から調査はできると思っていまして、来年度にかけて現地調査をしていくというような考えでおります。 ○議長（村田千鶴子議員）　福田議員。 ◆14番（福田正男議員）　ぜひ、その方向で進めていただければと思います。 　次に、１の(2)の島田市空家等対策計画についてですけれども、これは国が平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、全国の自治体で空家等対策計画を立てろと言われて全国の自治体に号令を出したわけです。それで、ことし６月に空家等対策計画をつくったのです。 　実際、この空家等対策計画というのを読ませていただきました。全体的に総花的で一体何をやりたいのか見えてきません。今後、実効性を高めていくためにはどういうふうに進めていくのか、まずお聞かせください。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　空家等対策計画は平成31年３月に策定をしました。その後、庁舎内で全15課で組織する島田市空家等対策委員会を設立しまして、空き家の対策に加えて空き家の利活用や協議、検討を行って、組織が連携して空き家の対策に取り組んでいくというようなことを現在行っているということです。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　福田議員。 ◆14番（福田正男議員）　組織体制ということで、市役所内部関係で建築住宅課が空き家等に関する総合窓口を開くと。これは開いているわけです。 　その中に、市民協働課、過疎地域の空き家の活用。生活安心課、空き家等の相続問題に関する。環境課、空き地等の管理問題、ごみの放置、悪臭、害虫の発生に関するもの。商工課、空き店舗、工場の流通・利活用に関するもの。福祉課、生活保護措置に関するもの。健康づくり課、高齢者の健康に関するもの。長寿介護課、高齢者の住みかえ、及び介護施設等への入所に関するもの。包括ケア推進課、高齢者の日常生活支援及び介護予防に関するものと、いろいろな分野に関係してきます。 　そのほかに、外部団体としては宅地建物取引士、我々も入りますけれども、不動産鑑定士、金融機関、建築士、リフォーム事業者、弁護士、司法書士、土地家屋調査士と、いろいろな関係の部署や外部の団体が絡んできます。 　そういった連携はどのようにこれから図っていくのですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　空き家対策には外部の組織の協力が非常に大切であって、連携を努めていく必要があると思います。このため、今年度10月ですか、まずは宅建業者さん、不動産業者さんをお呼びしまして、島田市の空き家対策についての意見交換をさせていただいて、研究を図っていきたいと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　福田議員。 ◆14番（福田正男議員）　この空き家の問題に関して、市民の皆さんから建築住宅課の窓口に来られた件数は今どのくらい来ているのですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　済みません、今ここに数字を持っていませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ○議長（村田千鶴子議員）　福田議員。 ◆14番（福田正男議員）　それで、それぞれ各部署、各分野、いろいろな部署が絡んできます。建築住宅課が窓口としてやってもなかなかそれは解決できないです。 　私が御提案を申し上げたいのは、いろいろな部署が役所は縦割りですので、そうではなくて、空き店舗はあれですけれども、空き家問題に関する対応は全てワンストップで対応する。その必要があると思います。相談者が建築住宅課に来て、では相続は相続のほうに行かなければいけないとか、いろいろな部署を回らなければいけない可能性があります。 　そういうことではなくて、例えば窓口は建築住宅課でいいと思いますけれども、その問題に対してどのような解決策があるのか、全庁的な、横断的なプロジェクトチーム、それに対するチームを結成してもらいたい。 　各部署にそれぞれ相談に行っても全くわからないです。空き家に特化したプロジェクトチームをぜひ組織の中につくってもらいたい。その辺はどうですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　今、空き家の総合窓口ということで、ワンストップで行えるプロジェクトチームということですけれども、現在も建築住宅課のほうでそれぞれ空き家の相談とかマッチングとかの取り次ぎをさせていただいております。 　そこにもう少し職員のつながりを持たせて、全庁的に行っていく最初の窓口としては、今の建築住宅課のほうで今後もう少しパワーアップしながらやっていきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　福田議員。
   ◆14番（福田正男議員）　庁内に弁護士さんも特別顧問として構えているようですので、ぜひそういった体制をとっていただいて、ことしから来年にかけて、これから1,760戸の空き家を全て調査するわけですね、場所ですとか、所有者ですとかいろいろな調査をするわけですね。 　そういった調査の結果、実態調査を見ながら、1,760一遍にはできませんので、例えば地域ごとにブロックに区切りまして、そのプロジェクトチームで対策をそこで集中的にやるのです。それで、いわゆる空き家に対してはこういう解決策がありますよというモデルケースをこれからどんどんつくっていくのです。そうしていかないと空き家問題は解決しません。 　ですから、その辺をぜひ、先ほども言いましたように、実態を調査するとともに、全庁的な、横断的な専門プロジェクトチームです。頭はどなたがなるか、建築住宅課になっていただいて、あるいはそれぞれの課から１人ずつ、あるいは外部からは宅地建物取引士、弁護士、司法書士、それから庁内にも弁護士がいるわけですから、その辺も加えていただいて、ぜひ立ち上げていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　御提案、本当にありがとうございます。今議員の御提案があったような、まずモデル地区を見つけながらやっていくということは非常に参考になる提案だと思いますので、これから検討することとしていきたいと思います。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　福田議員。 ◆14番（福田正男議員）　ぜひその方向で進んでいただければと思います。 　次に、１の(3)についてですけれども、先日、所有者不明問題にかかわる研修に行ってまいりました。そこで勉強してきましたけれども、空き家になる原因は相続にかかわる件数が半分です。いわゆる相続手続が行われていない相続未登記が数多くあるということでございます。 　ちなみに、全国で所有者がわからない土地の筆数が、約4,670万筆、面積でいうと九州より広い、約420万ヘクタール。それだけ相続未登記、所有者がわからない土地が多いということでございますので、自治体でも固定資産税の徴収に支障を来すとか、あるいは公共事業をやるのに所有者不明土地があって前に進まないとか、いろいろな事例があろうかと思います。 　島田市ではどの程度この件に関しては把握しているのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　所有者不明土地の利用の円滑等に関する特別措置法は、まさしく所有者不明土地を円滑に利用して、適切に管理する仕組みということで定められたものと思います。 　しかし、所有者不明土地の抑制にはつながっていかないと思っておりますので、今後、国のほうで新たな土地基本法に基づきます土地の総合政策的な法改正もあると聞いておりますので、そういった土地の施策の方向性を踏まえながら、今後取り組みについて検討していきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　福田議員。 ◆14番（福田正男議員）　私がお聞きしたのは、所有者不明土地がどのくらいまずあるかと。島田市は把握していますかということなのですけれども。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　不明土地の件数は現在把握しておりません。 ○議長（村田千鶴子議員）　福田議員。 ◆14番（福田正男議員）　これは固定資産税の不納率といいますか、固定資産税が回収できなければ不明土地だというように推測されますけれども、その辺はまた調査していただいて、対応していただければいいと思います。 　所有者不明土地の利用の円滑等に関する特別措置法というのが国では講じられました。その特別措置法には、国の対策としては例えば財産管理人の選定は市町村が選任できると。それから、戸籍を把握するために、戸籍とマイナンバー制度をマッチングして、一緒に所有者不明問題を解決しようという、国のそういう特別措置法ができました。それに対して市は今後どのように対応していくのですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　今後、国の施策としてマイナンバーカードとかを利用しました土地の所有者とのリンク、そういうものを国の方針として今後具体的な所有者不明土地の解決に向けての方法が示されると思いますので、今後それに即した検討をしていきたいと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　福田議員。 ◆14番（福田正男議員）　ぜひ、もう少し市のほうで勉強していただいて検討していただければありがたいですけれども。 　次に、１の(4)についてですけれども、移住・定住対策として空き家バンク、不動産バンク、今実施していますね。現在どのくらいの物件がこれに登録されているのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　現在、掲載している件数としましては、川根地区を対象とした空き家バンクでは21件、市内全域を対象とした不動産バンクでは108件となっております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　福田議員。 ◆14番（福田正男議員）　空き家バンク21件、不動産バンク108件と、私も要請されましたけれども、管理している物件がありませんでしたので登録しておりませんが。 　この登録件数を見ていますと、ほとんど機能していないです。マッチングしたのがどのくらいあるのか、その辺もわかれば教えてもらいたいですけれども、ほとんどマッチングしていない、動いていないと思われますけれども、今後の市の対応を伺いたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　この件数は日々動いている数字でありまして、マッチングが全くされていないということではないと思いますけれども、マッチングができるような体制を今後とも検討していきたいと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　福田議員。 ◆14番（福田正男議員）　これも２年前に研修に行ってきたのですけれども、全国空き家バンク推進機構の取り組みということで勉強してまいりました。 　これは2017年に民間のＬＩＦＵＬＬが全国の空き家・空き地の情報を一元管理するプラットホーム、ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ’Ｓ空き家バンクを立ち上げ、そこに前武雄市長の樋渡啓祐氏が理事長を務める全国空き家バンク推進機構というものが連携し、スタートしたものでございまして、国土交通省のモデル事業となりました。 　そのときにいち早く手を挙げたのが浜松市の鈴木康友市長で、浜松市でも空き家問題は深刻になっておりまして、４月に５年間の空き家対策計画を策定したということでございまして、空き家対策に持続的に取り組むにはビジネスとして接していかなければならない、全国一律の共通プラットホームをつくることで、希望的観測を含め10年以内に空き家を半減したいと意気込んでいました。 　市はこの全国空き家バンク推進機構とＬＩＦＵＬＬのプラットホーム、ＬＩＦＵＬＬ　ＨＯＭＥ’Ｓ空き家バンク、これに取り組む、参画する意思はありますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　現在、全国版空き家バンクを見ますと、島田市のポータルサイトの空き家バンクのほうに飛ぶようになっておりますけれども、そういった全国の先進地の事例は非常に参考になるということもありますので、これから研究をしていきたいと思います。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　福田議員。 ◆14番（福田正男議員）　空き家問題のまとめに入りますけれども、以前は空き店舗対策として市はいろいろな補助金を交付した実績があります。まちづくりや中心地の活性化に空き家・空き店舗対策は欠かせないツールになっていますが、どのような方策を考えていますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　現在、島田市では遊休不動産リノベーション応援事業補助金というものを創設してございまして、これについては３件ほどの予算をとっておりますけれども、既に２件ほど使われております。いずれにせよ、対策としましては、一番最初に申しましたように、リノベーション、改修によって建物に新しい価値を創造していくというようなことを基本にしまして進めていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　福田議員。 ◆14番（福田正男議員）　国ではこれからコンパクトシティーの取り組みを推奨しております。新たなまちづくりの指標として小規模連鎖型区画整理事業に取り組むということでございますけれども、これに取り組む姿勢は今後ともありますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　今後、島田市のまちづくり、あるいはコンパクトシティーを目指していく上には、空き家・空き店舗の利活用、解消はまちなかに人を呼び込む、住んでもらうということにおいては非常に大切なことだと思いますので、これからも対策について努力していきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　牛尾副市長。簡潔にお願いいたします。 ◎副市長（牛尾伸吾）　時間がない中、済みません。 　議員が今回提案していただいている空き家対策は、時代の要請ですので積極的に取り組んでいく方針で市もおります。そのための計画策定です。 　御提案いただいたモデル地区等のお話もあったのですけれども、1,760戸の調査をまず進めていくという方向性については、民間でなりわいとしてやっていただいている組織もあるわけです。ですから、そうした方々の御商売のこともありますので、民間活力を上手に使って、それこそそうした皆さんのビジネスチャンスにもつなぐことですので、官民合わせてどうした調査の方法があるかということも含めながら検討させていただく。 　また、その次にモデル地区も御提案いただいたのですけれども、全体的な解消に向けてどんな方法がいいだろうかということも、民間の力を、知恵をかりながら、あわせて検討させていだくということでお願いをしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　福田議員。 ◆14番（福田正男議員）　牛尾副市長の答弁のように、ぜひ進めていっていただければと。新聞の社説にもありましたリノベーションによるまちづくりをこれからもぜひ実践していただいて、そのリーダーシップとなる人材を庁内外、民間もそうですけれども、我々もそうですが、同じようにビジネスとして民間を巻き込んだそういった空き家対策を実践していただければと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。簡潔にお願いいたします。 ◎市長（染谷絹代）　さまざまに御提案いただき、ありがとうございました。 　来年度、国は土地基本法の見直しを予定しております。その審議会のメンバーに私が入っております。土地は所有から活用へという大きな方向転換のもとに、かなりの政策的な見直しを重ねておりますので、来年度の土地基本法の見直しも踏まえて、しっかりと島田市として対応すべきと思っております。 　私は福田議員の御発言を聞いていて一つ思ったことは、やはりビジネスが回るところには必ずその目を逃さずビジネスは手を伸ばしてきます。やはり市場の原理というものもこのまちなかの空き家対策には動く、働くということについてはきっと同感であると思いますので、そういうまちをつくっていかなければならないということであります。 ○議長（村田千鶴子議員）　福田議員。 ◆14番（福田正男議員）　空き家対策を人材育成の場、あるいはビジネスの発展にぜひつなげていっていただいて、いずれにしろ島田市に来ていただくような施策を、ぜひこれからもしていただければなと思います。人口減少何するものぞという気概でぜひ取り組んでいただければと思います。 　次に、２番目の住民自治協議会についてでございますけれども、この質問のきっかけになりましたのは、ことしの８月に会派で視察に行ってきました三重県伊賀市、伊賀忍者で有名な伊賀市でございます。 　少し御紹介をさせていただきますと、伊賀忍者で有名な伊賀市は三重県北西部に位置しておりまして、人口およそ９万2,000人、面積は約558平方キロメートルで、島田市よりも約1.7倍ほど広い面積となっております。 　住民自治協議会を立ち上げたきっかけは、平成16年の合併のときに住民説明会を300回以上開催したと。人口減少によるそれぞれの地域の担い手不足、それから558平方キロメートルと広い面積のため、市街地の地域、あるいは新興住宅地の地域、それから農村、中山間地域とそれぞれの地域によって課題が違うため、画一的な行政サービスでは対応が困難だというふうに、住民みずからが地域の実情に応じてみずから考えてみずから実行していこうという仕組みを考えたのです。 　非常に住民の意識が高いということなのでしょうけれども、住民自治協議会というものが発足したと聞いております。 　伊賀市では、自治会の数は278、地域が広いのでそれだけあるのでしょうけれども、うちは68ですが、住民自治協議会の数は39あります。小学校単位で構成されているそうでございます。最初の立ち上げは平成16年１月、１人の住民が住民自治のあり方に危機感を持ったからだということでした。 　住民自治協議会では、それぞれの地域によってまちづくり計画を立てて市に申請をするそうです。市のほうではそれを協議して、それぞれの人口規模に応じて市から地域包括交付金というのを交付しているということでございます。 　市からの交付金は、一番大きいところで1,400万円程度で、全体では予算としては１億7,000万円ほどかけているということでございます。最近の話ですと、少し多いもので１億3,000万円から１億1,000万円ぐらいに減らしていこうということでございました。 　ちなみに、伊賀市ではすぐやる課はありません。道路の補修ですとか、あるいは河川の改修ですとか、それは全て住民の手でやっているということでございました。 　これは39の住民自治協議会のそれぞれの活動は活動事例としてここにあるのですけれども、主な活動事例としては、例えば高齢者が買い物に行けないために買い物バスを運行するとか、あるいは全く動けない高齢者の外出支援を行ったりとか、地域に応じたまちづくりをみずからの手で実践している。 　市にその地域のまちづくり計画の計画書を出して、予算要求をして、予算をもらってそれぞれのまちづくり協議会で、そのまちの中で一番重要なところにお金をかけていくという、大分先進的なまちづくりなのです。これをすぐ島田市に実践しろとは言いません、とてもまだ難しいと思いますので。 　こういうことを参考事例として、市としてはどのように感じているのか、ちょっとお聞かせいただきたい。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　ただいま議員から伊賀市の事例について御説明がありました。当市におきましても、いわゆる市民との協働のまちづくりという観点から、こうした取り組みについて近隣の先進的な取り組みのところに職員が視察に行ったりして、今勉強を進めているところです。 　まさしく今お話があったとおり、それぞれの地域には地域独特の課題をそれぞれ抱えている部分があります。それを地域の力で解決していくためには、やはりそこの活動をする、いわゆるキーマンとなる人の育成というものがこれから重要であるというのをあわせて認識をしているところです。そうした人材育成からまず手をつけていきたいと考えています。 ○議長（村田千鶴子議員）　福田議員。 ◆14番（福田正男議員）　まちづくりの担い手はそれぞれ自治会が基本としてやっております。しかし、自治会としてもなかなか手が回らない。役員のなり手不足ですとかいろいろな問題が起きております。私どもの稲荷町の自治会も、第一小学校区の自治会と連携いたしまして、いろいろ定期的に話し合いをしている事例があります。 　ですから、そういった事例を、それぞれ各地域でコミュニティ委員会ですとかいろいろ活動しているところがあるのでしょうけれども、その自治会が連合して、ある地域、稲荷町なら稲荷町の自治会だけではなくて、当然、第一小学校区など、いろいろな自治会があるわけですから、例えば通学路の問題、今見守り隊を自治会あるいはボランティアで朝晩やっていただいています。 　そういったものも基本として、あるいは防犯パトロールを立ち上げてやるとか、いろいろなところでやっているとは思いますけれども、それを住民の皆さん、協議会というのは自治会の役員だけではなくて、住民みずからやりたい人が手を挙げて、誰でも参加できるということなのです。 　ある程度そういった連携している自治会をピックアップして、そういったものを、さっきのモデルケースではありませんけれども、実践的に、人材育成、みずから手を挙げてみずからのまちをどうやってやろうかという人はいっぱいいるかと思いますが、なかなか機会がなくて、手を挙げて参加できない人が自治会の中でも結構いるのではないかと。 　今、稲荷町の自治会でも少しずつ若い人が役員として入ってきております。ただ、市長がおっしゃるように、女性の役員はまだいませんけれども、そういった幅広い、手を挙げていただける人を、何とか人材を発掘したい。そのためにも、そういった協議会を立ち上げることが一つのきっかけになるのではないかと私は思うのです。 　ですから、その辺を、まだまだそういう土壌ではないよと言うかもしれませんけれども、ぜひこれを実践していただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　福田議員の御提案は理想に近い形だと私は拝聴いたしました。もちろん若手を発掘して育成するのはすごく大事です。でも、人材がさらに継続的につながっていくことが地域運営にはもっと大事なのですね。その土壌がやはりあるのかどうかということでございます。 　今、自治会の代表者の方々とはこの68の自治会の再編ということについては御検討いただいておりますので、島田市にどういう形がふさわしいのかということをやらなければならない。それから、よく自主的に使えるお金ということで、ほかの場合でもお話が出ます。 　しかし、血税を使うということでありますから、その事業計画、実施の内容、報告に至るまで、そして入札のことも含めてですけれども、地元がそのお金を正確にきちんと使って報告するというのはこれまた大変なことでありまして、それができる人材が果たしているのかどうかということも合わせますと、今度は市からその人材を出さなければいけないというようなことだって出てくる可能性があるわけです。 　そうすると、本当の意味での住民自治ではなくなってしまいます。ですから、さまざまな課題と合わせて今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　福田議員、まとめてください。 ◆14番（福田正男議員）　私が言いたいのは、行政頼みのまちづくりではもうだめなのです。もう遅い。住民みずから考えて自分のまちをどうやって生きていこう、まちづくりをしていこうかと、そういう人材を各地域ごとに育成していかないといけないのです。これはそのために必要な施策なのです。ぜひ前向きに検討していただいて、これから島田市のまちづくりに貢献していただけるようにお願いいたします。 　以上で終わります。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　済みません。先ほどの空き家の相談件数の数字ですけれども、平成27年度から平成29年度にかけましては46件、平成30年度につきましては17件ございました。 　以上です。 ―――――――――　◇　――――――――― △会議規則第35条の２に基づく資料要求について
   ○議長（村田千鶴子議員）　次に、日程第２、会議規則第35条の２に基づく資料要求についてを議題といたします。 　９月13日金曜日に予定しております議案質疑にかかわる資料の要求につきまして、認定第１号について、３款４項４目こども医療費助成費、こども医療扶助費について、就学前、小・中学生、16歳から18歳までの助成件数・金額一覧（入院・通院別）、及び自己負担額と県費・市費の助成額の内訳一覧（入院・通院別）。議案第52号について、第２表債務負担行為補正、窓口業務等包括委託について、包括業務委託移行決定に係る行政経営会議の議事録とその資料。 　以上、２点を執行当局に求めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（村田千鶴子議員）　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました資料を執行当局に求めることに決しました。 　執行当局におかれましては、ただいま申し上げました資料の提出につきまして、よろしくお願いいたします。 ―――――――――　◇　――――――――― △散会の宣告 ○議長（村田千鶴子議員）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 　次回は、９月13日金曜日、午前９時30分から本会議を開きます。 　本日は、これをもちまして議事を閉じ、散会いたします。 　　　　　　　　　　　　散会　午前11時14分...